昨日は、教員の社会は男女共同参画が進んでいるが、家庭の急な都合には柔軟に対応しにくい仕事であることにふれた。夫婦で休みを工夫して取るといった例を紹介したが、それは柔軟性をパートナーと協力して高めようとしているということだ。
以前テレビで、夫が家事をやり妻が家計を支えるという役割交代をしている家族を取り上げたドキュメンタリー番組を見た。それを前提として結婚したわけではなく、共に暮らす中で、互いのキャリアアップのために一時期交代する夫婦も多くなっているようだ。ただ自分のキャリアを中断して家庭を支える側になった夫が、「柔軟性の烙印」を押されて賃金が下がったり、地位の向上が止まる可能性も現状はある。
職種やパートナーとの柔軟性だけでなく、社会そのものの柔軟性を変えていくことが求められている。中学校の担任を複数制にしたりローテーション制にしたりと、突然休んでも誰かが交代できる取り組みをしている学校もある。
また、コロナ禍でリモートワークが多くなって、通勤時間をなくし、与えられた課題をこなすことで勤務を終了したとする会社も多くなってきている。そんな働き方に関して大きな発想の転換をすることで男女の所得や家事負担の格差が解消していくことを願いたい。
男女雇用均等法に関する相談件数（相談内容別）のグラフを見たが、セクハラに関する相談は平成19年と12年後の令和元年では、半分になっている。問題は、「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益扱い」に関する相談は、むしろ増えている点だ。今度の改正で、雇い主である企業側が、妊娠・出産に関する育児休業の権利などを説明することが義務付けられたそうだが、社会全体の取り組みが求められている。